2010年04月21日

郵政改革法案、20日ごろ概要公表=亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、今国会へ提出予定の郵政改革法案について「20日ごろには(原口一博)総務相と一緒に内容を説明できる」と述べた。一方で20日の閣議決定を目標に進めていた策定作業に関しては「ずれ込むかもしれないが、最後の段階にきている」として4月中には閣議決定したい考えを示した。 

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2010年04月19日

次官の代わり「事務系副大臣」検討と仙谷氏(読売新聞)

 公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相は14日の衆院内閣委員会で、各省庁の次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討すると表明した。

 「事務系副大臣」は政治任用ではなく官僚ポストとし、事務を統括し、国家公務員に労働基本権が付与された場合には労使交渉の政府側の窓口役となることを想定しているという。

 仙谷氏が一時主張していた「次官廃止」が国家公務員法等改正案に盛り込まれなかった点について、自民党の中川秀直氏が「『さすがだ』と思ったのに、なぜ断念したのか」とただしたのに答えた。

 しかし、平野官房長官は14日の記者会見で、「事務系副大臣」構想について、「政府の中で議論が進んでいると理解していない」と述べた。

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2010年04月08日

子ども手当、厚労省HPに「一問一答」(読売新聞)

 厚生労働省は6日、子ども手当に関する「一問一答」を同省ホームページに掲載した。

 国会審議でも取り上げられた「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については、「支給されない」と明記した。

 同省は3月31日、実務を担当する自治体あてに支給要件などを通知した。この中で在日外国人への支給要件は、〈1〉少なくとも年2回以上、子どもと面会している〈2〉生活費などの送金がおおむね4か月に1度は継続的に行われている――ことなどとした。しかし、その後も、海外に子どもがいる在日外国人に支給するかどうかの問い合わせが相次いだため、具体的事例を挙げて説明することにした。

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